2016-11-18 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
このように、私たちの手元にある試算では年金保険料の増収を見込めると考えておりますが、政府は加入逃れを是正することでどの程度保険料が変化してくると見込んでおられるでしょうか。この試算への見解とあわせて御答弁いただきたいと思います。
このように、私たちの手元にある試算では年金保険料の増収を見込めると考えておりますが、政府は加入逃れを是正することでどの程度保険料が変化してくると見込んでおられるでしょうか。この試算への見解とあわせて御答弁いただきたいと思います。
これは、通常の商品と比べておおむね五〇％から七五％程度保険料率を引き下げて低く設定しておりまして、加えて、リスクの填補の範囲も、通常九七・五％にとどまる非常危険の付保率を一〇〇％とか、カバーを拡大をしたものということをやっております。
○田村国務大臣 もともと一万五千円程度、保険料を今払っていただいておりますが、これはまだ上がっていくんですけれども、これが満額といいますか四十年間納めていただくと、今の水準で六万四、五千円もらえる。これ自体、国庫が二分の一入るという中において、全体としては納めた以上にはもらえるという制度になっているわけであります。でありますから、そういう意味では、メリットというのはそういう部分もあります。
でありますから、納付督励を行う、今回、これは市場化テストをいたしまして、民間にここをやっていただきながら、しっかり、これで浮いた人員と言ったら変でありますけれども、その方々に、強制徴収に向かって、最終催告状でありますとか、それから督促状でありますとか、場合によっては財産差し押さえという話になってくるわけでありまして、こちらの方をやっていただこうということで、所得がある方々で一定程度保険料を納めていない
全体のバランスを考えるというのはなかなか難しいわけでありますので、なかなか、ここまでというのを出せと言われても、そう簡単に出ないということは御理解をいただく中において、とにかく、一定程度、保険料の伸び率というものをどう抑えていくか、これを念頭に置きながら、社会保険制度、特に医療、介護というものに対して、持続可能性というものを我々は今、いろいろと議論を国民会議でいただきながら、つくっていかなきゃならぬというふうに
国民年金では、二万九千五百円と一万六千九百円の差、約一万三千円ぐらいあるのでしょうか、その中で国民年金では寄与率で申しますと九千円程度保険料負担水準を引き下げると、こういう効果がこの二分の一の実現にあるというものでございます。
私が個人的に行いました試算の結果を申し上げますと、厚生年金の場合ですが、平均的な夫婦を想定いたしますと、一九五〇年生まれ、つまり昭和二十五年生まれの人たちですと、生涯賃金の大体一〇％程度、支払った保険料よりも受け取る年金の方が多くなるということに対しまして、一九九〇年生まれ、平成二年生まれですと、逆に、生涯賃金の一一％程度、保険料の方が年金を上回るという状況になります。
また、被用者保険制度内において所得格差の調整までやるということを計算をいたしますと、政管健保は更に負担が減少いたしまして、二・六万円程度保険料の負担が減少するんではないかと。その代わり健康保険組合では、先ほどの単純な年齢リスク構造調整ですと七千円程度の保険料減少ですが、反対に一万二千円程度の負担増になると。
結局、どの程度税金を投入することができるか、健康な人もどの程度保険料を負担してくれることができるか、病気になった場合はどの程度の負担なら耐えられるか。お医者さんもみずからの医療行為が国民に評価され、大事な仕事、感謝されるような励みの出る報酬はどの程度か、しかるべき技術料が正当に評価されているか。
○政府参考人（高橋朋敬君） ユーザー還元に関する御質問でございますが、一応財源として二十分の十一を考えているわけでありますが、その財源を用いまして具体的にどの程度保険料率に影響があるかということにつきましては、実はこれから法改正した後に自賠審等で議論していただくことになりますので、各年ごとの話ということについては現時点ではちょっと、法制度の改正を待ってからの話だというふうに思っております。
これを夫婦で合わせますと二万六千六百円になるわけでありますから、国民年金と農業者年金の掛金を合わせると年間四十一万程度、保険料をそのぐらい納める必要がある、こういう実態になっている。 農協などの窓口に聞いてみると、なかなかそれを納め切れない人が出てきている。
○三重野栄子君 しかし、その後の破綻状況を見てみますと大変なようでございますが、ペイオフを延期している平成十三年三月末までのあと二年間に必要な額を金融機関が納める保険料で賄うという考え方に立つならば、そのときと同じ積算を行った場合、どの程度保険料率が必要であるとお考えでしょうか。
年金からいいますと、これはだれが考えてみても、まず国民にどの程度保険料を負担していただくか、高齢者になってどの程度の給付がいただけるか、税金をどの程度投入するか、何歳になったら年金が受けられるのか、この組み合わせしかないんです。ということで、給付だけ多くしてくださいよという人は、受け取る人はみんなそう考えます。
国庫負担を引き上げた場合との程度保険料徴収率が向上するのか、あるいはそれによって徴収コストがどの程度節減されるかという点につきましては、十分なデータがございませんので算定するのはなかなか困難でございますが、保険料徴収事務は広範な国民年金事業の一部であることを考えますと、節減額があったとしましてもそれほど大きな額にはならないのではないかというふうに考えております。
したがいまして、極めて論理的にのみ考えますと、支出面でどの程度変動があり得るのか、支出面の変動要因というものを先に考えるべきで、それから歳入面、要するに保険料の面はまたどの程度保険料を確保していけるのかという両面から考えるのが本来であろうと思っております。
その自助努力、年金給付の見直しで二百億程度、保険料率の引き上げで百五十億程度、ＪＲ各社の特別負担が二百億、国鉄清算事業団の負担が八百億、国家公務員共済の財政支援が百億、その他運用収入等で百億、合計しまして一千五百五十億円程度、これが自助努力ということなんですが、今の大臣のお話ですと、清算事業団からも八百億出るわけですね。それでなくても清算事業団は土地も売れないで困っている。清算もできない。
どの程度税で持って、どの程度保険料で賄うか、と同時に給付水準をどの程度にするか、保険料の負担との関係で出てきます。それで、現在我々が進めようとしている支給開始年齢、こういうものをやはり総合的に見ながら進めていく。
○長尾政府委員 ただいま申し上げました数字は、五十八年度に現に被保険者でおられる方がどの程度保険料を納めておられないかということを申し上げた数字でございます。
そういう意味で、一体どの程度保険料負担をしていただければいいのだろうかという基本問題にかかわっておりますので、医療保険の行く末、いろいろいまも社会労働委員会におきまして健康保険、船員保険の一部改正法案の御審議を願っておるわけでございますが、そういう制度の中身の問題とあわせましてその負担の問題、基本問題でございますので、今後とも慎重に検討いたしたいと思っております。
私の方でいろいろ調べてみた感じでは、生牛の価格、恐らくこれはドルの円との換算にもいろいろ影響して変わってくると思いますが、二百八十円程度の円で換算をいたしますと、生牛の価格が、アメリカで購入する価格が十五、六万円程度、飛行機代と、その前後の雑費を入れまして十八万九千円、約十九万円程度、保険料七千二百円、検疫料、諸経費で五万四千円程度、関税がただいまの七万五千円ということで、合計して五十万円程度でおさまるというような
○政府委員（野田誠二郎君） 御指摘のように、団体保険にいたしますほうが相当程度保険料も低減されるわけでございますが、簡易保険が今回団体定期にいたしませんで個人のバラ売りの定期にいたしました理由といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、わが国の個人定期保険の普及状況はまだ十分とは申しがたい状況にあることに反しまして、団体の定期保険は民間生命保険におきまして、先ほど申し上げましたように、かなり